願人に発送される通知書等の受領、特許庁に提出された出願書類や登録原簿等の閲覧についてもサービスを行っている。

○ FD手続き

特許出願等の手続きについては、FDによる提出も受け付けている。データの書式については、統一規格として日本工業規格（JIS）の水準10及び水準40（二値図形）を採用している。また、図面等にデータについては、別途、書面で提出することも可能である。FD出願の場合には、申請者の氏名、識別番号等を記載した識別ラベルを提出物件票に貼付し、FDに添付して提出する。手数料については、FDの添付書類に貼付して提出するが、予納制度による納付も可能である。

○ 現状、効果及び課題

現在、約870台の電子出願端末機が特許事務所、企業等に普及し、特許等出願の66％がオンライン、30％がFD、4％が書面と、電子出願の比率は極めて高くなっている。また、メリットとしては、地域からの遠隔申請による利便性はもちろん以下のような効果もある。

・ 出願等データファイル

電子出願により、出願等データファイルの作成が極めて容易となり、その結果、特許公報の電子編集処理及びCD−ROMによる提供が容易となった。その結果、これまで手間がかかっていた、特許事務所や企業における特許調査が容易になっている。

・ 方式審査

従来、提出書類に関しては人手により行っていた方式審査（書類が所定の様式で作成されているかのチェック等）において、ある程度、機械的に記載漏れのチェック等を行うことが可能となり、事務の合理化が実現されている。

なお、課題としては、電子出願端末機が特注であるため高額となっている点、予納制度を利用する場合、予納書に印紙を貼付し提出する作業が面倒である点などがユーザからの意見として出ている。前者に対しては、現在、市販のバソコン等の普及機器をプラッ

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